西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
本市の３つの離島において救急患者が発生した場合、個人所有の漁船を使って搬送しているのが現状でありますが、その際、搬送に係る移送費は、公的医療保険制度において償還払いとして申請により支給されることになっており、患者側には一時的に高額な費用負担が発生することになります。
本市の３つの離島において救急患者が発生した場合、個人所有の漁船を使って搬送しているのが現状でありますが、その際、搬送に係る移送費は、公的医療保険制度において償還払いとして申請により支給されることになっており、患者側には一時的に高額な費用負担が発生することになります。
国の制度改正により国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者が、新型コロナウイルス感染症に感染するなどして療養のため働くことができなくなった休養受給者に、標準報酬日額の３分の２に相当する傷病手当金が支給されますが、事業主は対象になっておりません。
後期高齢者医療制度は、2006年の医療保険法改悪で創設、2008年から導入されました。75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険から後期高齢者医療保険に移動します。高齢者だけの医療保険にして負担増と差別医療を強いる医療制度です。被保険者は２万415人、年々増加している状況であります。
101 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 出産を支援する目的で、高額な治療費がかかる不妊治療に対し経済的負担を軽減するため、この４月の検査から体外受精など特定不妊治療までの基本治療が全て医療保険の適用となりました。
50 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 出産を支援する目的で高額な治療費がかかる不妊治療に対し、経済的負担を軽減するため、令和４年４月、この４月から医療保険が適用されることになりました。
国民を年齢で区切り、75歳以上の高齢者を国保や健保から切り離し、別枠の医療保険にして、負担増と差別医療を押し付けるものであります。 保険料は２年ごとに見直され、平成20年以来６回にわたる保険料値上げが繰り返され、高齢者の暮らしを圧迫してきました。 さらに、令和４年度の保険料も値上げです。値上げの内容は、所得割が8.98％から9.03％となり、0.05％の増。
中でも国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げを求める声は切実です。市民の声をしっかり受け止め、市民の営業と暮らしを市として守らなければなりません。 それでは、大きく３点について質問をいたします。 １点目は、市政運営についての所信についてです。 市政の運営に当たり、最優先に取り組む課題は新型コロナウイルス感染症対策であると述べられております。
なお、これに伴う財源は、後期高齢者医療保険料及び繰入金等により調整しております。 議案第24号「令和４年度西海市工業団地整備事業特別会計予算」は、歳入歳出の総額を２億2,038万3,000円とするものです。 歳出の主な内容は、大島地区工業団地整備事業委託料及び市債償還元金と利子を計上しており、これに伴う財源は、地域開発事業債、県補助金及び一般会計からの繰入金により調整しております。
本事業は、これまで介護保険で実施されてきた介護予防事業と医療保険が実施してきた保健事業を一体的に実施していくというものでございまして、長崎県後期高齢者医療広域連合の地域保健事業として令和２年度に創設され、各市町が広域連合からの受託事業として実施することとされております。
補正の主な内容につきましては、前年度繰越金計上に伴います後期高齢者医療保険料収入分の広域連合負担金及び令和２年度事務費精算による一般会計への繰出金の計上でございます。 次ページ以降に関係書類を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第98号「令和３年度松浦市福島診療所事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明いたします。
後期高齢者医療制度は、2006年の医療保険法改悪で創設、2008年から導入されました。75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険から後期高齢者医療保険に移動します。高齢者だけの医療保険にして負担増と差別医療を強いる医療制度です。
新型コロナウイルスの影響で、収入が減少した国民健康保険加入者の保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料を減免する制度です。 前年比３割以上の減収者が対象ということです。しかし、減収を判断する際、国や県からの給付金は「事業収入には含めない」、このように明記されていますから、減免対象者が狭まります。 国が示す減免基準を見直し、市独自で減免基準を創設し対応することを求めます。
出産育児一時金は、国民健康保険などの公的医療保険制度の被保険者が出産したときに支給される手当金でございます。公的医療保険制度には社会保険や共済などもございますが、諫早市が保険者である諫早市国民健康保険の出産育児一時金について御説明いたします。
次に、後期高齢者医療保険制度についての窓口負担増の軽減策についてです。 いわゆる高齢者医療費２倍化法が国会で可決・成立しました。来年10月から３月末までの間で施行される予定ですが、既に不安と不満の声が上がっています。
国民健康保険は年金生活者や失業者、健康保険非適用の事業所に勤める労働者、零細経営の事業者など所得の低い人が多く加入する医療保険です。政府、厚生労働省や全国知事会、全国市長会などの地方団体、医師会などの医療機関関係者も国民健康保険は国民皆保険制度を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。
このように、全国的に厳しい国保財政の中、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成30年度以降の新制度においては、都道府県が財政運営の責任主体となって中心的な役割を担うこととされまして、市町村におきましては、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保険事業等の地域におけるきめ細やかな事業を引き続き担っているところであり、雲仙市の国保も健全な運営に向けて引き続き財政運営
これに対しまして、保険料負担金については、後期高齢者医療保険料の課税は賦課があります。それに収納率を掛けた分をそのまま負担金として納めてくださいということになっております。収納率は今予算計上しているのが99.57％ですという答弁でした。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第22号は原案のとおり可決することに決しました。
国民健康保険には、他の医療保険にはない生まれたばかりの赤ちゃんにも均等割が課せられています。五島市の場合、医療費分２万500円、後期高齢者支援分8,000円で１人２万8,500円です。 これまでも何度となく質問してきたんですが、就学前の子供の均等割廃止で子育て世帯の負担を軽減し、子育て支援の拡充にもなります。 ぜひ実現をしていただきたいと思います。 市長の答弁を求めます。
次に、第22号議案「令和３年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」についてですが、後期高齢者医療保険の制度は、この創設時から年齢で区切ることで差別的な医療を持ち込むものだということで反対してきました。創設以来、保険料はほぼ据え置かれていますが、一昨年から続く減額特例の見直しにより、保険料負担が今年度は4,300万円増えるということになり、負担増となります。
ウ.高額介護サービス費の見直しにつきましては、医療保険の高額療養費制度における負担限度額に合わせ、現行の現役並みの所得者の区分を細分化し、新たな上限額を設定する見直しを行うものでございます。 資料の２ページから３ページの内容につきましては、先ほど福祉総務課長からご説明させていただきましたので、私からの説明は省略させていただきます。 資料の４ページをご覧ください。